不動産の相続対策
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◆試験科目
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学科試験
Ａ ライフプランニングと資金計画
Ｂ リスク管理
Ｃ 金融資産運用
Ｄ タックスプランニング
Ｅ 不動産
Ｆ 相続・事業継承
実技試験
１ 個人資産相談業務
２ 保険顧客資産相談業務
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◆テーマ
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Ｆ 相続・事業継承
不動産の相続対策
１．相続税評価額と通常の取引価額との関係に関し、概略の
知識を有すること
２．移転による対策に関し、次に掲げる事項について概略の
知識を有すること
(1)贈与の活用
(2)贈与税の配偶者控除の活用
(3)住宅取得資金贈与の特例の活用
３．課税価格対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識
を有すること
(1)不動産の購入
(2)不動産の有効活用
(3)貸家建付地による評価減
４．納税対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識を
有すること
(1)延納による納税対策
(2)物納による納税対策
(3)売却、交換による納税対策
５．遺産分割対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識
を有すること
(1)遺言書の作成
(2)分割容易資産への変換
(3)代償分割
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◆問題
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(1)
贈与税の配偶者控除を活用すると、贈与税の基礎控除のほか
に、贈与税の課税価格から最高（ ）を控除できる。
ア 2,000万円
イ 2,500万円
ウ 3,000万円
(FP06問04)
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◆解説
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(1)(FP06問04)
難易度 ★★
今回の問題は、贈与の配偶者控除に関する問題です。
贈与者から贈与されるものには土地や建物または、
それらを購入する資金も対象になります。
配偶者は、これらを贈与される場合に特例として
配偶者控除を受けることができます。
では贈与の配偶者控除とは、どういうことでしょうか？
まずは、配偶者控除が適用されるための条件がいくつか
ありますので見ていきましょう。
１．婚姻期間が20年以上
２．贈与税の申告書を提出
３．同一の配偶者控除を受けていないこと
４．贈与されてから翌年の3月15日までに居住し
以降、居住する見込み
いづれも難しくはないと思います。
それでは、実際の控除額について説明します。
配偶者控除がある理由は何かと言うと配偶者への考慮以外
なにものでもありません。
そこで上記用件を満たしている場合、基礎控除とは別に
最高で2,000万円を贈与金額から控除することができます。
例えば、3,500万円を要件を満たした配偶者に贈与した場合、
配偶者控除である2,000万円と基礎控除である110万円を差引きます。
1,390万円に税率50％（1,000万超の場合）をかけ、控除額225万円
を差引くと470万円になります。
つまり、この470万円が支払う必要がある贈与税となります。
過去の問題はこちら
⇒ http://www.fp-kentei.com/
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重要用語
配偶者控除
基礎控除
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解答
ア 2,000万円
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ワンポイントアドバイス
贈与税特例の種類、内容について理解し把握しましょう。
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