FP01問15
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◆問題
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(1)
税理士の資格を有しない物は、具体的な税務相談や税務書類の
作成を行ってはならない。
ア 正しい
イ 誤り
(FP01問15)
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◆解説
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(1)(FP01問15)
難易度 ★
今回の問題は、関連法規に関する問題です。
関連法規とは、法律による定めのことで、ここではＦＰと
関係している法を指しています。
具体的にはＦＰがクライアントに対して介入できる業務範囲が
他の法律によって制限されていることを意味しています。
ＦＰの業務は、クライアントの生涯の生活設計（ライフプラン）
の確立をお手伝いすることです。
要は死ぬまでの方向性を様々なイベントなどを考慮して
プランニングするわけです。
それには幅広い知識をもとに包括的資産設計を行う必要が
ありますが、投資、保険、税金対策などについては個々の
専門家が存在します。
そのため、ＦＰが介入できない部分については専門家の力
を借りてクライアントの実行援助のお手伝いをする必要が
あります。
では、ＦＰに関連する法規について見ていきましょう。
◇投資顧問業法
投資に関する分析や戦略を投資家に提供する業者に対する法律。
投資顧問業者ではないＦＰは投資相談にのることはできません。
◇税理士法
税務に関する専門家に対する法律。
税理士資格のないＦＰはクライアントの代理申告、書類作成、
節税相談などにのることはできません。
◇弁護士法
弁護士でないＦＰは法的な判断を行うことはできません。
◇保険業法
保険募集人でないＦＰは保険の勧誘などを行うことはできません。
今回の問題では、「税理士法」に抵触します。
過去の問題はこちら
⇒ http://www.fp-kentei.com/
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重要用語
投資顧問業法
弁護士法
保険業法
税理士法
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解答
ア 正しい
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ワンポイントアドバイス
ＦＰは、業務が法的に問題ないことを確認しながら
行う必要があります。
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