FP2級（AFP）独学短期合格ガイド

この分野は働く人のための労働時の災害や雇用に関する保険となります。大きく分けて労働者災害補償保険と雇用保険に分けることができます。

労働関係分野ーー労働者災害補償保険
　　　　　　　｜雇用保険

では、一つずつ見ていくことにしましょう。

①労働者災害補償保険

この保険は業務上、通勤上の病気、怪我、介護、休業、障害、死亡時に被保険者に対して給付される制度です。

労働基準法にて事業主の災害補償義務が定められています。そのため労働者災害補償保険法にて、働く人を雇っている事業者は労働者災害補償保険に強制加入する義務があります。

雇っている人が一人でもいれば対象となります。またアルバイトやパートタイマーも対象です。

保険料について
労働者を保護することを目的としているため、全額が事業主負担となっています。

特別加入制度について
条件を満たした中小事業主や、日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて海外で働く人など政府の承認を受けることで労災保険の保険給付を受けることができます。

このように、労働上の災害に対する公的な保険となっています。労働上、通勤上以外での保険事故には対応していません。そちらは医療関係分野が対象となります。

②雇用保険

この保険は主に働く人が失業した場合に給付を行うことで生活の維持を目的とした保険となっています。

ただし、失業給付といっても雇用対策という観点から様々な保険制度が導入されており雇用促進を行うことが狙いです。

給付内容には以下のものがあります。

失業等給付ーー求職者給付
　　　　　　｜就職促進給付
　　　　　　｜教育訓練給付
　　　　　　｜雇用継続給付

概略を簡単に解説します。

まず、求職者給付ですが、これは失業した際に失業中の生活費を給付する制度です。求職者給付は雇用保険の世間一般的に認識されている給付内容かと思います。

次に就職促進給付です。就職促進給付とは失業者の再就職を促すために、条件を満たし再び仕事を始めた方に給付する制度です。

教育訓練給付とは職業能力向上を目的として、労働者が訓練することをサポートする給付です。

雇用継続給付とは高齢、介護、育児のための失業を減らすために、継続を援助する制度です。

では、各給付について詳しく見ていきましょう！

→求職者給付
→就職促進給付
→教育訓練給付
→雇用継続給付

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