FP2級（AFP）独学短期合格ガイド

この給付は、私たちが病気や怪我をしたときに、病院で保険証を提示することで必要な医療（診察、投薬、手術、入院、看護）を受けることができます。

基本的に被保険者本人および被扶養者は3割を自己負担金として支払う必要があります。
但し、年齢やその他条件によっては負担割合が異なります。

・義務教育就学前：2割負担

少子化対策の観点から、今後は義務教育就学前まで一部負担金の割合が２割に拡大されます。乳幼児医療費助成制度による乳医療証を受けることで義務教育前まで医療費がタダとなります。なので２割になったことは、一定の所得以下の方にはあまり関係のないことです。
ほんとに少子化対策といえるのか疑問です。詳しくは関連記事を参照ください。

・義務教育就学時～69歳：3割負担

・70歳～74歳：1割負担※現役並み所得者は3割

平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間窓口負担が１割に据え置かれます。本来は平成２０年４月から２割負担に見直されることとされていたものを据え置くもので、平成２１年３月より２割負担の見通しです。

・75歳以上：後期高齢者医療制度

では、他の給付内容についても見ていきましょう！

→高額療養費
→傷病手当金
→出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金
→埋葬料、埋葬費、家族埋葬量

対策練習問題（私が作りました。）
ＸＸＸ

過去問題
ＸＸＸ

関連記事

乳幼児医療費助成制度
老人保険制度と後期高齢者医療制度の違い