FP2級（AFP）独学短期合格ガイド

求職者給付は、失業した際に失業中の生活費を給付する制度です。これを求職者給付の基本手当てといいます。求職者給付は雇用保険の世間一般的に認識されている給付内容かと思います。

受給の要件について

通常、離職日より前の1年間に、労働日数14日以上の月が6ヶ月以上必要です。ただし、パートやアルバイトなどの短時間労働被保険者の場合は、離職日より前の2年間に、労働日数11日以上の月が6ヶ月以上必要です。

給付制限について

離職し公共職業安定所（ハローワーク）にて失業認定を受けることで基本手当てが受給されますが、条件によって給付制限が行われます。

受給資格を得てから7日間の待機期間が必要です。本人の自己都合退職の場合は7日間の待機期間終了後、3ヶ月間支給対象外となります。

給付日数について

条件によって、受給可能な限度日数が異なります。主に、退職要因（自己都合or会社側の都合)、年齢、被保険者期間によって給付上限日数が定められています。

基本手当日額について

基本手当日額＝賃金日額×給付率（0.5～0.8）

被保険者として離職前の6ヶ月間支給された給料総額を180日で割った金額を賃金日額といいます。

では、他の給付内容についても見ていきましょう！

→就職促進給付
→教育訓練給付
→雇用継続給付

対策練習問題（私が作りました。）
ＸＸＸ

過去問題
ＸＸＸ

関連記事

所得補償保険